2025年4月から建築基準法が改正され、住宅の建て方が大きく変わります。
今回は、その中でも特に注目すべき「省エネ適合義務化」と「4号特例の縮小」の2つのポイントについて、これから家を建てようと考えている方に向けて、詳しく解説します。
省エネ適合義務化：快適な暮らしと環境に優しい家へ
何が変わるの？
これまでは「建築士からの省エネ適合説明義務」でしたが、これが「適合義務化」となります。
今までは「あなたの家は基準に適合していません。ここをこう変えると適合しますがどうしますか？もちろん費用UPです。え、今のままでいい？分かりましたそのまま建てましょう。」がOKでしたが、2025年4月以降はNGとなります。
ただし、すべての建築物が対象ではありません。10㎡未満の小さな建物は対象外となる点も覚えておきましょう。
実際どうなの？
義務基準は正直言ってユルイです。大幅な断熱材グレードアップや窓のグレードアップは必要としない場合が多いでしょう。しかし、省エネ適合性判定のための費用が増加する点は見逃せません。この費用が設計段階や申請手続きにおいて追加されるため、総合的なコストが上昇する可能性があります。
ちなみに、2030年までにはもう一段階基準が引き上げられる予定で、いわゆる「ZEH」の断熱水準が適合基準になる見込みです。今の基準で建てた住宅は5年ほどで既存不適格になるんですね。つまり、資産価値が下がるリスクがあるということです。
なにがアザトイ選択かはもう分かりますね。
今から家を建てるなら、最低でもZEH基準で建てましょう。
あなたへの影響
メリット
光熱費の削減：冷暖房費が抑えられるため、家計に優しい住まいになります。
快適な暮らし：年中快適な室内環境を実現できます。
資産価値の向上：将来的に住宅を売却する際、高評価につながる可能性があります。
環境への貢献：地球温暖化対策に貢献できます。
デメリット
建築コストの上昇：省エネ適合性判定の費用増加や、手続きの煩雑化が影響します。
設計の自由度が制限される可能性：省エネ基準を満たすために、建物の設計に制限がかかる場合があります。
注意点
基準はそれほど厳しくない：初期段階の基準は、現在の住宅と比較して大幅な性能向上を求めるものではありません。
段階的な強化：2030年には、さらに厳しいZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準への移行が予定されています。
既存不適格のリスク：今の基準で建てた住宅がすぐに価値を失う可能性があるため、長期的な視点で検討することが大切です。
4号特例の縮小：より厳格な審査へ
何が変わるの？
これまで、一定規模以下の小さな木造住宅などを対象とした、建築確認申請の手続きを簡素化できる制度（いわゆる「4号特例」）が存在していました。家にとっていちばん大切な「構造」の審査などが省略されていたんです。
「立派な建築士様が設計しているんだから、我々は審査しません」という性善説ありきの制度なのですが、これが2025年4月からは大幅に縮小されることになりました。
「廃止」ではなく、「縮小」というところがキモです。
実際どうなの？
私としては「そもそも今まで審査していなかったのがヤバい」と思っています。小さな建物でも、人が住む以上、安全性の確保は当然ではないでしょうか？
一方で、省エネ適合義務化と違い、今まで通り審査を省略できる建物が残されました。200㎡未満の平屋住宅はこれまで通り構造的な審査が省略されるのです。それで良いんか？
コスト面での影響としては、壁量の基準が変更されたことにより、耐力を確保するための筋交いや耐力面材、金物の使用が増加し、資材費や施工費が上昇する可能性があります。また、今まで構造に無頓着だったアホな住宅会社の場合は設計費用が増加することも予想されます。
あなたへの影響
メリット
構造の安全性向上：より厳格な審査により、建物の安全性が高まります。
品質の向上：建築基準法に適合した住宅を建てることで、品質の低下を防ぐことができます。
デメリット
手続きの煩雑化：建築確認申請の手続きが複雑になり、時間がかかる場合があります。
建築コストの上昇：審査機関への申請料や新たな構造計算費用が発生する可能性があります。
注意点
審査期間の長期化：今回の法改正により、建築確認審査の審査期間が大幅に延びることが予想されます。
業界の混乱：審査遅延や申請書類の不備など、様々な問題が発生する可能性があります。
より良い住宅を建てるために
今回の改正は、住宅の品質向上と環境への配慮を目的としています。建築コストの上昇や手続きの煩雑化といったデメリットもありますが、より安全で快適な住まいを手に入れるためには、これらの変化に対応していくことが大切です。
改正自体は悪いことではありません。むしろ良いことです。この改正に対応できる会社とできない会社をふるいに掛けることができるからです。
皆さまは、何の問題もなく改正に対応できる住宅会社を選ぶようにしてくださいね。
