2026年度の住宅省エネキャンペーン（令和7年度補正予算案ベース）が閣議決定されました。
まず最初に、率直な結論を置いておきます。
✔ 補助額は全体的に縮小
✔ 制度はわりと複雑化の方向
✔ 2025年度のほうがメリットが大きい
今年（2025年）に新築やリフォームを考えている人は、早めに情報を押さえておいたほうが良い流れです。
今回は、現状で分かっていることについて、2025年との変更点に重点を置いて、分かりやすくまとめていきます。
※今回の記事はエンドユーザー向けではなく、住宅会社やリフォーム会社の実務担当者向けとなっています。
みらいエコ住宅2026事業【新築】
2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は終了し、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」へ。
そしてこのネーミングセンスです。正直、補助制度の名前に毎回登場する「みらい」と「エコ」を、ここまで迷いなく連投してくるあたり、もはや国のネーミング班の鉄板ワードなんだなぁと感心します。
その一方で、ドサクサに紛れて「こども」「子育て」といった単語は、ついに姿を消しました。
もう完全に、「補助金の主役は“子ども”じゃなくて“CO₂削減”でしょ！」というメッセージなんでしょうねー。
補助額の新旧比較
その他の変更点の新旧比較
Point
補助額そのものは、全体的にしっかり引き下げられています。
一方で、古家の除却による20万円加算は前年と変わらず継続。ここだけは“据え置き”で、制度変更の荒波を生き残った数少ない項目です。
補助対象住宅の着工時期については、「基礎工事着手」という分かりやすい基準に一本化。昨年よりスッキリした要件になり、ここは実務者としてもありがたい変更点です。
そして重要ポイント。
ZEH住宅の補助は早めに終了します。
理由は単純で、2027年から新ZEH＝「GX ZEH」へ移行するためでしょう。
「もう今後は、古いZEHには補助金は出しませんよ」
という国からのメッセージが透けて見えるわけです。
2026年度の制度は、こうして見ていくと“縮小・整理・次の時代への布石” がキーワード。
今年の動きは、2027年以降の住宅性能基準を見据えた“助走期間”と言えるかもしれません。
みらいエコ住宅2026事業【リフォーム】
2025年度までは、Sタイプ（60万円）、Aタイプ（40万円）という「メニュー式」でしたが、2026年度は「リフォーム前の性能」→「リフォーム後の性能」で補助額が決まる方式に。
補助額の新旧比較
その他の変更点の新旧比較
Point
2026年度のリフォーム補助は、補助額そのものは引き上げられたものの、その裏側で 補助要件や申請業務は2025年度より確実に複雑になりそう という印象です。
今年からは、「リフォーム前の省エネ性能」と「リフォーム後の省エネ性能」の組み合わせによって、使える改修部位や設備があらかじめ指定されるようです。
“好きな組み合わせで自由に申請”という時代は終わり、事前に公開される「セットメニュー」から選ぶスタイルへ移行するということでしょうかね。
また、補助額を決めるカギは“改修前の断熱性能”なので、エビデンスとしての書類提出が求められる可能性が極めて高いと考えられます。2026年度のリフォーム補助は、「金額は上がるけど、手間も間違いなく上がる」そんな制度になりそうです。
先進的窓リノベ2026事業
大人気の窓リノベは縮小傾向です。
補助額の新旧比較
その他の変更点の新旧比較
Point
2026年度の「先進的窓リノベ」は、まず 一戸あたりの上限額が200万円 → 100万円へと半減 します。ただし気になる 一窓あたりの補助額 はまだ正式発表がありません。
とはいえ、現状から推測すると2025年度と同等、もしくは微減程度に落ち着くのでは？というのが冷静な見立てです。
その理由は
- 2025年度は12月10日時点（残り20日）で消化率60％と、かなり補助金が余っている
- にもかかわらず、2026年度の事業全体予算は“微減”にとどまっている
つまり、上限額だけ半減され、補助単価はそこまで大きく触らないという可能性が高い、ということです。
いずれにしても正式発表が出るまでは確定とは言えませんが、「単価据え置き＋上限だけカット」という2026年度の方向性は見えてきたように思います。
ちなみに、まだ確定ではありませんが、一部の非住宅も対象に含めるのでは？という話も業界内でささやかれています。
給湯省エネ2026事業
普及した機器は補助を減らし、DR対応のような次世代型へ誘導したい政策意図が明確となりました。
補助額の新旧比較
その他の変更点の新旧比較
Point
2026年度の給湯省エネ補助については、まず 補助額が全体的に引き下げられました。
さらに、2025年度に設定されていた「基礎要件」は廃止され、今年は より高性能な給湯器だけが対象となる“上位機種シフト” が明確になっています。
給湯省エネは、2025年は11月中旬の時点で予算消化率が90％を超えるほど大人気でした。
この人気を受け、「補助額は下げつつ、その分支援台数を増やして普及を一気に進めたい」という政策側の意図が透けて見えます。つまり2026年度は、高性能機種を広く普及させるための“薄く広く支援”スタイルへ転換した年と言えそうです。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
当ブログは注文住宅や戸建てリフォームをメインに取り扱っている「家づくりブログ」ですので、今年も割愛します！（すみません、調べていません！）
まとめ
補助金の制度は毎年ちょっとずつ“気まぐれ”に姿を変えますが、今年は特にクセ強め。
でも、翻弄されるか味方につけるかは、情報を押さえるタイミング次第です。
2026年度の補助金も、仕組みを理解してしまえばこちらのもの。あざとく、賢く、そしてちゃっかり得しながら家づくりを楽しんでいきましょう。
筆者：ともぴ（一級建築士／インテリアコーディネーター）
「家づくりは、賢く・楽しく・ちょっとあざとく」をモットーに、失敗しない家づくりのヒントをブログで発信中。
