【実務担当者必見!】住宅省エネ2025キャンペーン徹底解説|変更点と実務での注意点

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2025年も住宅省エネを対象とした大型補助金が開始されます。その名も「住宅省エネ2025キャンペーン」

今年の取り組みについて、前年との違い注意すべきポイントを分かりやすく解説します。

※今回の記事はエンドユーザー向けではなく、住宅会社やリフォーム会社の実務担当者向けとなっています。

概要

「住宅省エネキャンペーン2025」は、経産省・国交省・環境省3省連携で行われる住宅向けの大型補助金制度です。

一口メモ

昨年の「住宅省エネキャンペーン2024」の後継事業で、内容に変更点は多々ありますが、ほぼ同様の補助事業と思ってもらえればOKです。

前年の詳細は以下リンクから↓

以下「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の、4つの事業の総称が「住宅省エネキャンペーン2025」となります。

昨年の成功(?)を踏まえ、引き続き省エネ住宅の普及を目的としています。今年も多くの補助金が用意されていますが、前年と比べていくつかの変更点がありますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

予算:新築2100億円、リフォーム400億円

前回の「子育てエコホーム支援事業」の後継事業で、注文住宅新築や分譲住宅購入、省エネリフォームへの補助金制度です。

前回と対象や要件が変わっていますのでご注意ください。大きく「新築」「リフォーム」の2種類に分けられます。

同志(申請業務担当者)の皆さまへ

前年の「子育てエコホーム支援事業」では、申請ポータルサイトの出来が悪すぎて苦労しましたよね。…皆さまと同じく、私の心の中にもエバース町田が何度も降臨しました。

今年は真っ当なポータルサイトが出来上がることを共に願いましょう。(とりあえず博報堂は退場で!)

新築(注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅)

新築への補助制度です。

今回新たにZEHを上回る性能の住宅「GX志向型住宅」という枠組みが追加されました。

GX志向型住宅とは

「断熱性能等級6以上」かつ「一次エネ消費量の削減率35%以上」さらに「再エネを含む一次エネ消費量の削減量100%以上」の住宅。省エネ意識高い系の住宅会社なら無理なく対応可能な性能ですが、意識低い系の会社だと結構厳しい基準です。

また、今回から賃貸住宅が対象となっています。高層マンションなどは工期の関係で対象になりにくいと思いますが、工期の短い6戸一アパートなどは普通に対象になると思われます。対象建物が拡大されることから、前年よりも予算の消化が早まることが予想されますので、着工の時期によっては注意が必要です。

なお、新築に合わせて蓄電池を導入する際の補助金「DRに対応したリソース導入拡大支援事業」(もっと分かりやすい名称にならんのか)も併用可能となっています。蓄電池の補助率は工事費の1/3以内のようです。

補助額

GX志向型住宅160万円と高額なのに対し、長期優良とZEHは大幅な減額となっています。

建物除却の加算については、住宅の新築に合わせ、建替前に居住していた住宅等建築主(その親族含む)が所有する住宅を除却した場合に限ります

補助事業名称に「子育て」と付いているにも関わらず、一般的な子育て世帯への優遇度合いが年々下がっている気がしますよね。「GX志向型住宅」は全ての世帯対象ですし、そもそも「GX志向型住宅」を買えるのは比較的所得に余裕のある層でしょうし、賃貸住宅の対象拡大を喜ぶのは土地持ち大家や不動産オーナー等の富裕層です。弱いものは切り捨てられ、強いものを優遇する…穿った見方かもしれませんが、私にはそう見えてしまいます。

主な要件

  • GX志向型住宅は、全ての世帯が対象
  • 長期優良住宅、ZEH水準住宅は、子育て世帯(18歳以下の子)もしくは若者夫婦世帯(39歳以下)のみ対象
  • 2024/11/22以降「基礎工事より後の工程の工事」に着手したものが対象
  • 建物除却の加算は、建築主やその親族が所有する住宅を除却した場合に限る
  • 住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下
  • 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅は対象外
  • 「災害危険区域」に立地する住宅は対象外
  • 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」に該当する区域に立地する住宅は対象外
  • 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」で建設されたものの内、3戸以上の開発又は1~2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は対象外

前年からの重要な変更点

  • GX志向型住宅の追加(しかも全ての世帯が対象
  • 長期優良、ZEHの補助額が減額
  • 建物除却加算が追加
  • 賃貸住宅も対象
  • 蓄電池導入に対する補助金も併用可能

リフォーム

リフォームへの補助制度です。

今回から「Sタイプ」「Aタイプ」という枠組みが定められました。

前回までは「エコ住宅設備」のみで補助金が出ましたが、今回は「エコ設備のみ」では補助金は貰えず、「窓または躯体の断熱改修」が必須となります。

条件が厳しくなった分、一戸当たりの補助額が増加しています。

補助額

主な要件

  • 全ての世帯が対象
  • 2024/11/22以降リフォーム工事に着手したものが対象
  • 賃貸住宅や買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる

前年からの重要な変更点

  • 「エコ設備」のみでは対象にならない
  • 補助額は増額した

先進的窓リノベ2025事業

予算:1350億円

窓改修リフォームに特化した補助制度です。

前回の「先進的窓リノベ2024事業」の後継事業で、今回も高い補助率は維持されていますが、「内窓」のみ、前回より補助額が減額されました。(とは言え高額です。)

今年も人気の補助金になりそうですね。

補助額(一例)

主な要件

  • 全ての世帯が対象
  • 2024/11/22以降対象工事に着手したものが対象
  • 補助額は最大200万円/戸

前年からの重要な変更点

  • 内窓の補助額が減額(Sグレードは微減、Aグレードは大幅減

給湯省エネ2025事業

予算:580億円

高効率給湯器に特化した補助制度で、前回の「給湯省エネ2024事業」の後継事業です。

前回は予算消化率97%と人気の補助金でした。今年もその人気は衰えることはないでしょう。なお、補助額が若干減額されていますが、実務レベルではそこまで影響はなさそうです。

補助額(一例)

主な要件

  • 全ての世帯が対象
  • 2024/11/22以降対象工事に着手したものが対象

前年からの重要な変更点

  • 補助額が微減した
  • 蓄熱暖房機、電気温水器の撤去加算は補助額20%減

賃貸集合給湯省エネ2025事業

予算:50億円

賃貸向けの補助制度で、従来型給湯器を省エネ型給湯器に交換するものが対象です。

前回の「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の後継事業です。

当ブログは「家づくりブログ」ですので割愛します。(調べていません!ごめんなさい)

ちなみに、前回は予算消化率7%で、故に今回の予算は前回の1/3以下まで減らされています。ここまで使う人がいない補助金も珍しいというか、補助金の体を成していないというか、こんな補助金にも事務局運営費用など税金は投入されているわけで…なんとも言えない気持ちになりますね。

今回は、住宅省エネ2025キャンペーンについて解説しました。

まだ事務局が立ち上がっておらず、申請方法などの詳細についてはこれから発表される予定です。時期が来ましたら、各事業ごとに詳しい解説記事を掲載する予定です。それでは!

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