2026年も給湯器の補助金あります。ただし去年よりちょっと渋いです。
住宅の省エネ化を後押しする「給湯省エネ2026事業」が正式に発表されました。
予算は570億円。
給湯器の交換・新設を検討しているなら、ほぼ確実にチェックしておくべき制度です。
この記事では、公式資料をもとに
制度の全体像＋2025年からの変更点をコンパクトに整理します。
給湯省エネ2026事業とは？
高効率給湯器の導入を支援する補助制度です。
対象製品は以下の3つ。
- エコキュート
- ハイブリッド給湯器
- エネファーム
「とりあえず給湯器を替えるなら対象になる可能性が高い」
という、比較的使いやすい補助金です。
対象と要件
■ 対象物件
- 既存住宅
- 新築住宅
※ただし「みらいエコ住宅2026事業」との併用は不可です。
■ 補助対象者
以下に該当する人が対象です。
- 給湯省エネ事業者と契約して工事を行う
- 住宅の所有者等（家族・賃借人・管理組合・大家なども含む）
なお個人の場合は、
J-クレジット制度への参加表明が必須（昨年と同様）となります。
■ 対象工事
以下すべて満たす必要があります。
- 性能要件を満たす
- 登録された製品を使用
- 対象給湯器の設置工事
スケジュール（ここ重要）
補助金は「早い者勝ち」です。
- 契約日：着工前であること
- 工事着手日：2025年11月28日以降
※それ以前に契約している場合、日付入りの工事前写真が必須
■申請期間
- 受付開始：2026年3月31日
- 予約期限：遅くとも2026年11月16日
- 申請期限：遅くとも2026年12月31日
ただし予算終了で即終了
ここは毎年の“あるある”なので油断禁物です。
補助額
■ 基本補助額（2026年）
| 種類 | 補助額 |
|---|---|
| エネファーム | 17万円 |
| ハイブリッド給湯器 | 10万円 |
| エコキュート | 7万円 |
■ 撤去加算
既存設備を撤去する場合は加算あり
- 蓄熱暖房機：＋4万円
- 電気温水器：＋2万円
■ 補助上限
- 戸建住宅：2台まで（系統が別の場合）
- 共同住宅：1台まで
必要書類（ざっくり一覧）
申請時は以下のデータ提出が必要です。
- 共同事業実施規約
- 工事請負契約書
- 製品型番資料
- エコキュート：保証書
- その他：銘板ラベル写真 - 工事写真（カラー）
- 工事前・工事後の両方必須 - 本人確認書類
- 加算関連書類（撤去写真・納品書など）
- 法人の場合：登記簿など
写真関係はかなり重要なので後回しにすると詰みます
2025年からの主な変更点
今回の2026事業、実はけっこう性格が変わっています。
① 補助単価の引き下げ
2026年は
基本要件＝昨年の加算レベル
つまり
実質的に補助額はダウンしています。
（例）
- エコキュート：昨年のA要件相当が今年の標準
- エネファーム：C要件相当が標準
「何もしなくても高額」はもう無いよ、という設計です。
② 加算要件の簡素化
2025年：A・B・C…と複雑
2026年：性能加算要件に一本化
さらに、エネファームは加算自体が廃止
③ 撤去加算が半減
- 蓄熱暖房機：8万 → 4万
- 電気温水器：4万 → 2万
ここはかなりストレートに縮小です。
④ 還元期限の明確化
補助金の還元について
交付後2ヶ月以内に還元必須。
地味ですが、事業者側の運用には影響大きめです。
⑤ 写真ルールの強化
新たに推奨されたポイント：既存給湯器の銘板ラベルを撮影
理由は、新旧が似すぎて区別つかない問題です。
実務的には「後から困るやつ」なので最初に撮るのが正解です。
まとめ｜今年は“やや渋め、でも使える”
2026年の給湯省エネはこんな感じです
- 補助額は全体的に縮小
- 要件はシンプル化
- 運用はやや厳格化
つまり
「誰でも取りやすいけど、金額は控えめ」な制度
とはいえ、給湯器は単価が大きい設備。
数万円でも補助が出るなら使わない理由はありません。
補助金は「知ってる人から消化していく仕組み」です。
せっかくの570億、取りこぼさないようにいきましょう。
筆者：ともぴ（一級建築士／インテリアコーディネーター）
「家づくりは、賢く・楽しく・ちょっとあざとく」をモットーに、失敗しない家づくりのヒントをブログで発信中
